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2013年11月11日 (月)

11月11日(月) 憲法CAFÉ vol.3 ~憲法変えなくても戦争できる? 解釈改憲ってなんだろう~ from Earth Cafe OHANA (ふろむあーすカフェ・オハナ)

11月11日(月)
憲法CAFÉ vol.3 ~憲法変えなくても戦争できる? 解釈改憲ってなんだろう~
from Earth Cafe OHANA (ふろむあーすカフェ・オハナ)
お話:安部芳裕
今日の話の内容をシェアします。
(安部さん作成の資料に少し加筆しました)
■法律と憲法の違い
・法律は、国民の自由を制限して、社会の秩序を維持するためのもの
=国民に対する歯止め
 
・憲法は、国家権力を制限して、国民の人権を保障するもの
=国家に対する歯止め
■天賦人権説
『すべて人間は生まれながら自由・平等で幸福を追求する権利をもつ。 』
 
18世紀のジャン・ジャック・ルソーなど啓蒙思想家により主張され、
フランス人権宣言や米国独立宣言に具体化。
 
・絶対王政
君主に主権(政治についての決定権)が存する
・民主主義
天賦人権説が広まるにつれて「人民にこそ主権が存する」という主張が台頭
⇒普通選挙制の確立
■近代立憲主義
『個人の人権を保障するために、権力の行使を憲法で制限するという考え方』
 
国王の横暴に歯止めをかけるために生まれた
 
民主主義社会においては「多数派による権力行使に歯止めをかける」という意味合いを持つ
■憲法の必要性
多数派の意見が必ずしも正しいわけではない。
多数派の意見(法律)にも歯止めが必要。
 
多数派の意見でも奪えない価値がある。
(例:「人権」、「平和」)
■自民党改憲案
【現】第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
【改】102条
 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
2国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。
本来、国民には憲法を守る義務はない。
国民には国家権力を行使する者に憲法を守らせる義務がある。
天皇・摂政を削除=憲法を超越した存在へ?
改憲1条では天皇は元首に。
【現】第二章 戦争の放棄
第9条
1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
【改】第二章 安全保障
第9条(平和主義)
1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。
自衛権と集団的自衛権。
アメリカの自衛権は「防衛のためなら先制攻撃も辞さない」というもの。
日本が集団的自衛権を行使できるようになれば、アメリカの戦争にこれから巻き込まれていくようになる。
【新】第9条の2(国防軍)
1 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
2 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
3 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
「公の秩序」維持のためなら国内でも活用できる。
4 前2項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
この条文に関する法律のひとつが「特定秘密保護法」
 
5 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。
この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。
軍隊組織の中に審判所を置く。
「今の自衛隊法だと隊員が逃げても軽犯罪になる。改憲すれば死刑にできる。」(自民党石破議員)
【新】第9条の3(領土等の保全等)
国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。
  ↓
国民が国防義務を課される。
国民の国防義務=徴兵制も可能?
【現】第12条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
【改】第12条(国民の責務)
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。
この改憲案には「義務と責任を負わせる」という特徴がある。
【現】第13条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
【改】第13条(人としての尊重等)
全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。
「個人」→「人」
個人は尊重されない?
国家に役立つ人間であれば尊重される。
「公共の福祉」→「公益及び公の秩序」
現在の憲法の最高の価値は「人権」
「他人の人権と衝突する場合がある。人権と人権がぶつかる場合は譲り合わなければならない。」が「公共の福祉」の意味。
公益は誰が判断する?政府。
公の秩序は誰が判断する?政府。
【現】第18条
何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
【改】第18条
  何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない。
2 何人も、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
「いかなる奴隷的拘束も受けない」が変更
政治的、軍事的には拘束可能?
【現】第19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
  ↓
【改】(思想及び良心の自由)
第19条 思想及び良心の自由は、保障する。
 
第19条の2(個人情報の不当取得の禁止等)
何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、又は利用してはならない。
取材、署名運動、連絡網作成などが行いにくくなる?
【現】第21条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
  ↓ 
【改】第21条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
政府が「公益及び公の秩序を害する」と判断すれば、 デモ、抗議行動、言論などを規制することが可能?
【現】第36条
公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
【改】第36条
公務員による拷問及び残虐な刑罰は、禁止する。
「絶対に」を削除!
公益及び公の秩序を害すれば拷問及び残虐な刑罰の可能性も?
【現】第66条
1 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
2 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
3 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。
【改】第66条(内閣の構成及び国会に対する責任)
1 内閣は、法律の定めるところにより、その首長である内閣総理大臣及びその他の国務大臣で構成する。
2 内閣総理大臣及び全ての国務大臣は、現役の軍人であってはならない。
3 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。
「文民」→「現役の軍人でなければ可」に変化。退役軍人が総理大臣になることが可能に。
【新】第九章 緊急事態
(緊急事態の宣言)
第98条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
 
(緊急事態の宣言の効果)
第99条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
〈中略〉
3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
第九章 改正
 
【現】第96条
この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
 
② 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
【改】第100条
この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、法律の定めるところにより行われる国民の投票において有効投票の過半数の賛成を必要とする。
 
2 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、直ちに憲法改正を公布する。
【現】第十章 最高法規
第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由
獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び
将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
全文削除!
■参院選
衆議院:自民で2/3
参議院:憲法改正に必要な2/3に改憲派(自民・維新・みんな)が満たなかった。
憲法改正から解釈改憲へ変更か!?
8月8日、内閣法制局長官を集団的自衛権行使容認派の小松一郎(前駐仏大使)氏へ。
 
今秋、臨時国会で国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案と秘密保全法案を提出。
安全保障について総理大臣、官房長官、外務大臣、防衛大臣で決められる。
内容は軍事、外交、エネルギー、食糧など。
来年、通常国会で「共謀罪法」と「国家安全保障基本法案」を提出する予定。
共謀罪・・・未遂でも逮捕できる。常に国民を監視できるようにした上で。
国家安全保障法・・・「この法律が通れば集団的自衛権を行使できる」と安陪政権は考えている。
※別途、武力攻撃事態法と対になるような「集団自衛事態法」(仮称)、及び自衛隊法における「集団自衛出動」(仮称)的任務規定、武器使用権限に関する規定、そして国際平和協力法案の整備を終えたら集団的自衛権の行使可能へ。
■「特定秘密保護法」政府原案の概要
・我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿の必要がある特定秘密を行政機関の長が指定
・特定秘密の有効期間は5年以内。延長も可能
内閣の承認があれば、現時点での公文書公開義務がある発行から30年経っても、秘匿期間の延期が可能になる。
・特定秘密を扱えるのは原則、適性評価で認められた者
 
・適性評価は、特定有害活動及びテロリズムとの関わりや犯罪歴、飲酒、精神疾患、薬物の乱用、経済状況、家族の国籍などについて実施
国家公務員約65000人が対象。
武器産業や政府委託で研究をしている人なども対象。
・特定秘密を扱う者による漏洩は10年以下の懲役及び1千万円以下の罰金。
「または」ではなく「および」。二重懲罰。
・人をあざむく、暴行、脅迫、窃取、不正アクセス行為、その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は10年以下の懲役
「その他の」とあるので、対象はどこまでも拡大できる。
・未遂、共謀、教唆、扇動した者も処罰される 取り締まられる行為
未遂でも犯罪。共謀=はかりごとをした段階で犯罪。
そそのかしたり、あおるだけで犯罪。
・漏洩行為(故意) ⇒ 取扱者10年 提供者5年
・過失による漏洩 ⇒取扱者2年 提供者1年
書類を落とした、データを消し忘れたなども犯罪対象。
 
・特定取得行為 ⇒ 10年
 
・未遂(既遂と同じ)
・共謀 ⇒取扱者5年 提供者3年
 
・教唆 ⇒取扱者5年 提供者3年
 
・扇動 ⇒取扱者5年 提供者3年
 
・自首して密告した場合、減刑か免除
 
・国外犯も処罰
外国人ジャーナリストなど。
■特定秘密の対象
【防衛に関する事項】
※自衛隊法第九十六条の二の別表第四とほぼ同じ 
イ 自衛隊の運用又はこれに関する見積もり若しくは計画若しくは研究
 
ロ 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報
 
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
 
ニ 防衛力の整備に関する見積もり若しくは計画又は研究
 
ホ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物(船舶を含む)の
種類又は数量
 
ヘ 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法
 
ト 防衛の用に供する暗号
 
チ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の
研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法
 
リ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の
研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法
 
ヌ 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途 
自衛隊法の内容と重複する。
つまり特定秘密保護法案は防衛のためにあるわけではない。
【外交に関する事項】
 
イ 安全保障に関する外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容
 
ロ 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針
 
ハ 安全保障に関し収集した条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報その他の重要な情報
 
ニ ハに掲げる情報の収集整理又はその能力
 
ホ 外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号
 
※国家安全保障戦略原案:自由貿易体制の強化(10/21)
イ「 安全保障に関する外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容」の具体的対象の一つはTPP。
安倍政権はTPPは安全保障のためと認識している。
  【特定有害活動の防止に関する事項】
 
イ 特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止(特定有害活動の防止)のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
 
ロ 特定有害活動の防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報
 
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
 
ニ 特定有害活動の防止の用に供する暗号
 
※特定有害活動とは、公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。
想定できるものは原発関係の情報。
新しい原子力基本法案には「原子力はわが国の安全保障に資することを目的とする」という文言が追加されえいる。
なので原子力に関する情報も安全保障に関する情報として秘匿できる。
【テロリズムの防止に関する事項】
 
イ テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止(テロリズムの防止)のための措置又はこれに関する計
画若しくは研究
 
ロ テロリズムの防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報
 
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
 
ニ テロリズムの防止の用に供する暗号・テロリズムによる被害の発生・拡大の防止のための措置またはこれに関する計画
 
※テロリズムとは、政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。
「又は」が2つ。
「その他」によって解釈はどこまでも拡大できる。
国家若しくは他人に強要をおこなった時点でテロリストと位置づけられる。
第二十一条 この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。
新しい修正案。
罰則規定がない。
努力規定でしかない。
「がんばります」ということ。
 
2 出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。
「著しく不当な方法」←解釈は政府。「これは著しく不当だ」と判断すればどこまでも言いがかり可能。
「正当な業務」=発せられる情報が大本営発表ばかりになっていく危険性が高い。
第九条
特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたときは、外国の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密を提供することができる。
■秘密保護に関する法律の歴史
・1954年 「MDA法」(日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法)
 
・1960年 「刑事特別法」
(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法)
※日米安全保障に関して発生する「秘密」を守るための法律。
・1985年 「スパイ防止法案」
(国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案)
 
外交・防衛上の国家機密事項に対する公務員の守秘義務を定め、これを第三者に漏洩する行為の防止を目的とする。 禁止ないし罰則の対象とされる行為は既遂行為だけでなく未遂行為や機密事項の探知・収集と
いった予備行為や過失による漏洩も含まれる。
最高刑は死刑または無期懲役。 野党やマスコミ、市民などの猛反対にあい、審議未了で廃案。
※勝共連合が「スパイ防止法」制定運動を展開
世界基督教統一神霊協会(統一教会)の教祖、文鮮明が1968年1月13日に韓国で、同年4月、日本で創設した。日本においては、戦後の日本を「反共主義の防波堤」と位置づけるアメリカの対日政策の転換(1950年代の逆コース)もあり、岸信介・笹川良一・児玉誉士夫らが勝共連合の設立に尽力したとされる。
・1991年 「ソ連の崩壊」⇒冷戦の終了
 
・2001年9月「テロとの戦い」の開始
 
・2001年10月「自衛隊法改正」
 
「テロ対策支援法案」とともに国会に上程。
防衛秘密の漏洩に関して、民間人が処罰の対象に加えられた。
・2005年10月
「日米同盟:未来のための変革と再編」
日米の安全保障協力の対象が極東から世界に拡大
「日米同盟の深化」=米国と自衛隊の一体化=米軍の指揮下に自衛隊が入った。
米軍の機密が自衛隊経由で漏れるのは困る。
安全保障協議委員会において、閣僚が、関連当局の間でより広範な情報共有が促進されるよう、共有の秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる約束を表明。
・2007年 軍事情報包括的保護協定
同盟国で秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防ぐために結ぶ協定。
 
「軍事情報包括的保護協定 」
第六条 秘密軍事情報を保護するための原則
 
(a)秘密軍事情報を受領する締約国政府は、当該情報を提供する締約国政府の事前の書面による承認を得ることなく、第三国の政府、個人、企業、機関、組織又は他の団体に対し、当該情報を提供しないこと。
 
(b)秘密軍事情報を受領する締約国政府は、自国の国内法令に従って、秘密軍事情報について当該情報を提供する締約国政府により与えられている保護と実質的に同等の保護を与えるために適当な措置をとること。
・2008年4月 「秘密保全法制のあり方に関する検討チーム」が設けられ、法制化に向けた本格的な検討。
 
・2009年7月 「情報保全の在り方に関する有識者会議」の第1回会合が開催。
 
・2009年9月
民主党に政権交代。有識者会議は中断。
 
・2010年10月
尖閣ビデオ流出問題。
 
・2011年1月
「秘密保全のための法制のあり方に関する有識者会議」第1回会合が開催。
議事録はない。
「メモは全員廃棄した」
情報開示請求をしたところ、ほぼ黒塗りで出てきた。
・2013年9月3日~9月17日  パブリックコメントを募集。
9万480件の意見が寄せられ、反対が77%、賛成は13%
パブコメの期間も短い。
コメント内容も非公開にしている。
 
・2013年秋の臨時国会
国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案とともに、「特定秘密保護法案」として国会に提出。
会期は12月6日まで。
ここで通そうとしている。
■日米防衛協力の指針(ガイドライン)を協議(2013年10月3日)
「両国の戦略的な構想は、アジア太平洋地域およびこれを超えた地域における安全保障及び防衛協力の拡大を基礎としていく」
「これを超えた地域」=世界中。
世界中に米軍とともに自衛隊が出て行く。
「特に情報保全を一層確実なものとするための法的枠組みの構築における日本の真剣な取組を歓迎し、より緊密な連携の重要性を強調した」
■特定秘密保護法案の問題点
・特定秘密に対して第三者がチェックする仕組みがない。
 
・いかようにも解釈できる=恣意的運用が可能
 
・「更新可能」なので半永久的に秘密にすることが可能。
 
・公務員だけでなく、政府関連の仕事をする研究者や民間企業の労働者、国会議員にも広く秘密保持義務が課せられて処罰対象になる。
議員の情報請求が制限される。
・「適正評価制度」でプライバシーまで調査される。
 
・収集された個人情報の目的外利用や外部漏洩の危険性。
・故意・過失を問わず秘密漏洩は処罰。
 
・公務員法は懲役1年以下で、自衛隊法は懲役5年以下
→最高懲役10年の厳罰化。
 
・特定秘密を公開するルールがない。
→永久に秘密にできる=歴史の検証ができない。
 
・未遂と共謀については自首により減刑または免除。
→密告の推奨、おとり捜査も可能。
 
・知る権利、取材・報道の自由が侵害される。
 
・国会や裁判での事実把握や追及も困難になる。
逮捕されても「なぜ逮捕されたかわからない」
・罪刑法定主義に反する
「これをやってはいけません。これだけやったらこういう刑になりますよ。」
と事前に内容を把握させるのが通常。
この法律では、いつ誰がなぜ逮捕されるかわからない。
 
・取材活動が教唆などとして罪に問われかねないので萎縮効果が大きい。
 
・言論・表現の自由、学問・研究の自由などが奪われる。
 
・情報公開と自由な議論が民主主義の原則だが、形骸化する。
 
・チェック機能が無効になるので、政府の暴走を許す恐れがある。
 
・大本営発表による情報支配、情報統制が可能になる

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