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2013年11月 6日 (水)

議事メモ 『特定秘密保護法案ってなんだろう? 』 11月6日(水) @モモの家

ちょっとボリュームありますが、大事な話なのでぜひ一読ください。

今日の勉強会の前半部分のメモです。

安部芳裕さんの資料PPTを基にまとめました。

『特定秘密保護法案ってなんだろう? 』

11月6日(水) @モモの家

■法案の概要

・我が国の安全保障に関する情報のうち、特に秘匿の必要がある特定秘密を行政機関の長が指定。

・特定秘密の有効期間は5年以内。延長も可能 ・特定秘密を扱えるのは原則、適性評価で認められた者

「公文書管理法」では「公文書は30年で公開する」となっているが、「特定秘密」の有効期間を延長し続ければ永遠に秘匿できる。

・適性評価は、特定有害活動及びテロリズムとの関わりや犯罪歴、飲酒、精神疾患、薬物の乱用、経済状況、家族の国籍などについて実施

このような人たちは情報を秘匿する資格を持たない、という判断が下される。

・特定秘密を扱う者による漏洩は10年以下の懲役及び1千万円以下の罰金。

「及び」に注目。懲役と罰金の二重懲罰。

・人をあざむく、暴行、脅迫、窃取、不正アクセス行為、その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は10年以下の懲役

・未遂、共謀、教唆、扇動した者も処罰される

情報を聞き出そうとしただけで懲役・罰金の対象になる。

「その他の」に注目。どんな行為でも処罰対象にできる。

「未遂」でも犯罪になる。

「共謀」でも犯罪になる。

「この情報を広めよう」と打ち合わせをしただけで犯罪に。

「教唆」でも。そそのかしただけで犯罪に。

「扇動でも。あおっただけで犯罪に。

■取り締まられる行為

・漏洩行為(故意) ⇒ 取扱者10年 提供者5年

・過失による漏洩 ⇒取扱者2年 提供者1年

うっかりデータを消し忘れただけで犯罪に。

それをうっかり見てしまっても犯罪に。

・特定取得行為 ⇒ 10年

・未遂(既遂と同じ)

・共謀 ⇒取扱者5年 提供者3年

・教唆 ⇒取扱者5年 提供者3年

・扇動 ⇒取扱者5年 提供者3年

・自首して密告した場合、減刑か免除

・国外犯も処罰

外国人ジャーナリストなど。

■法案の内容「特定秘密の対象」

【防衛に関する事項】

※自衛隊法第九十六条の二の別表第四とほぼ同じ

イ 自衛隊の運用又はこれに関する見積もり若しくは計画若しくは研究

ロ 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報

ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

ニ 防衛力の整備に関する見積もり若しくは計画又は研究

ホ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物(船舶を含む)の種類又は数量

ヘ 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法

ト 防衛の用に供する暗号

チ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法

リ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法

ヌ 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途

この内容は自衛隊法の中にすでに存在する。

つまり「防衛上の事情」でこの法律が作られるのではないということ。

【外交に関する事項】

イ 安全保障に関する外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容

TPPとの関連。日本側の交渉当事者の中には「TPPは安全保障の問題」という認識がある。

ロ 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針

ハ 安全保障に関し収集した条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報その他の重要な情報

「その他の」に注目。つまりどんな内容でも対象にできる。

ニ ハに掲げる情報の収集整理又はその能力

ホ 外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号

※国家安全保障戦略原案:自由貿易体制の強化(10/21)

日本の国家安全保障戦略と自由貿易体制は連動している。

【特定有害活動の防止に関する事項】

イ 特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止(特定有害活動の防止)のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

ロ 特定有害活動の防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報

ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

ニ 特定有害活動の防止の用に供する暗号

※特定有害活動とは、公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。

特定秘密の中に原発関係の情報を含むことができる。

日本政府は「原発の情報を特定秘密に入れる」「入れない」と意見を変え続けているが、彼らが何を言っているかよりも、条文が大事。原発を特定秘密に入れることができるようになっている。

現在の原子力基本法の中で「原子力は日本の安全保障に資するもの」と書かれている。

つまり、原発反対運動は「国家の安全保障に支障をきたす行為」とすることができる。

【テロリズムの防止に関する事項】

イ テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止(テロリズムの防止)のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

ロ テロリズムの防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報

ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

ニ テロリズムの防止の用に供する暗号・テロリズムによる被害の発生・拡大の防止のための措置またはこれに関する計画

※テロリズムとは、政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。

「その他の」に注目。どんな行為もテロリズムとして捉えられる。

■後日、第二十一条が追加された。

第二十一条

この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。

罰則規定がない=努力規定

「そうするようにがんばります」と言っているだけ。

法的拘束力のない条文。

2 出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。

著しく不当な方法←どんな方法でも、「不当だ」と言いがかりが可能になる。

正当な業務=大本営発表のこと。つまり政府の都合のいい情報しか出てこなくなる。

■第九条

特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたときは、外国の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密を提供することができる。

「外国の政府」おそらくメインはアメリカ。

アメリカ政府には教えるが日本国民には教えない、という状況が起きる。

■米国での「特定秘密」の扱い方

 

・指定期間 原則10年以内 最長25年

⇒期間が過ぎると原則 解禁・公開

アメリカでは永遠に秘匿することは不可能。日本の今法案では永遠に秘匿が可能。

・国立公文書館「情報保全監察局」

⇒秘密指定が適切かチェック

⇒局長に「解除請求権」

アメリカには第三者機関があるが、日本では作る予定はない。

■米国大統領令13526号

原機密指定の4要件

・この情報が正当な権限によらずに開示されたときは、国家安全保障上の利益(国際テロリズムからの防衛を含む)に損害がもたらされる結果が生じることを、原機密指定者が合理的に予期しうると決定し、かつ、その損害を特定または記述できること。(1.1条(a)項)

・過度の原機密指定を回避するための注意規定

特定の情報を機密指定する必要性に重大な疑義がある場合には、機密指定をしてはならない。(1.1条(b)項前段)

・機密指定の禁止(1.7条の(a)項)

以下の目的で機密指定を行うことを禁じる

1.法令違反、非効率性の助長、または行政上の過誤の秘匿

2.特定の個人、組織、または行政機関に問題が生じる事態の予防

3.競争の制限

4.国家安全保障上の利益の保護に不要な情報の妨げ、または遅延させる目的で行なう

■日本の場合…

・第二章 特定秘密の指定等

第三条 行政機関の長は、当該行政機関の所掌事務に係る事項に関する情報で、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものを特定秘密として指定する。

「これを秘密にすることが大事だ」と思うだけで秘密にできる。

秘密にしたら、「何が秘密なのか」も第三者からわからなくなる。

■秘密保護に関する法律

1954年「MDA法」(日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法)

1960年「刑事特別法」(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法)

日米安全保障に関して発生する「秘密」を守るための法律。

1985年「スパイ防止法案」 (国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案)

外交・防衛上の国家機密事項に対する公務員の守秘義務を定め、これを第三者に漏洩する行為の防止を目的とする。

禁止ないし罰則の対象とされる行為は既遂行為だけでなく未遂行為や機密事項の探知・収集といった予備行為や過失による漏洩も含まれる。

最高刑は死刑または無期懲役。

野党やマスコミ、市民などの猛反対にあい、審議未了で廃案。

勝共連合が「スパイ防止法」制定運動を展開していた。

勝共連合は安部総理の祖父たちが作った組織(共産主義に勝つ事を目的とした組織)。

アメリカは日本を「反共(反共産主義)の砦」とした。

この反共を実現するためにコダマヨシオ、ササガワリョウイチ、キシノブスケといったCIAのフィクサー達が作った組織。

この勝共連合を支えているのは統一教会。

統一教会はCIA(韓国CIA=KCIA)が支えた諜報(スパイ)機関。

岸の孫である安部内閣が提出した改憲案は勝共連合の声明文と極似。

1991年「ソ連の崩壊」 ⇒ 冷戦の終了

2001年9月「テロとの戦い」の開始

2001年10月「自衛隊法改正」

「テロ対策支援法案」とともに国会に上程。

防衛秘密の漏洩に関して、民間人が処罰の対象に加えられた。

この時「情報保全隊」ができた。

これは「イラク戦争反対」の市民活動を監視する組織。

2005年10月 「日米同盟:未来のための変革と再編」

日米の安全保障協力の対象が極東から世界に拡大

日米同盟の深化=米国と自衛隊が一体になってやっていく

つまり米軍の指揮下に自衛隊が入るということ。

安全保障協議委員会において、閣僚が、関連当局の間でより広範な情報共有が促進されるよう、共有の秘密

情報を保護するために必要な追加的措置をとる約束を表明。

米軍の情報が自衛隊を通して漏れたら困る!!

だから秘密を守るための法律を作るよう、アメリカから圧力がかかっている。

アメリカの戦争は秘密と嘘から始まる。

アメリカの嘘が日本から漏れたら困る。

2007年 「軍事情報包括的保護協定」

同盟国で秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防ぐために結ぶ協定。

第六条 秘密軍事情報を保護するための原則

(a)秘密軍事情報を受領する締約国政府は、当該情報を提供する締約国政府の事前の書面による承認を得ることなく、第三国の政府、個人、企業、機関、組織又は他の団体に対し、当該情報を提供しないこと。

(b)秘密軍事情報を受領する締約国政府は、自国の国内法令に従って、秘密軍事情報について当該情報を提供する締約国政府により与えられている保護と実質的に同等の保護を与えるために適当な措置をとること。

2008年4月「秘密保全法制のあり方に関する検討チーム」が設けられ、法制化に向けた本格的な検討。

2009年7月「情報保全の在り方に関する有識者会議」の第1回会合が開催。

2009年9月

民主党に政権交代。有識者会議は中断。

2010年10月

尖閣ビデオ流出問題。

このビデオ自体は秘密でもなんでもない。

しかし、この事件を契機に「秘密保全についての法律」を作る機運を作っていく流れができた。

2011年1月

「秘密保全のための法制のあり方に関する有識者会議」第1回会合が開催。

この会議の議事録は取っていない。

成立過程が秘匿されている。

メモは全部捨てた。

情報開示請求をしたところ、すべて黒塗り。

2013年9月3日~9月17日

パブリックコメントを募集。

9万480件の意見が寄せられ、反対が77%、賛成は13%

募集期間も2週間と短い。

パブリックコメントの内容も秘匿されている。

「見せるつもりはない」

2013年秋の臨時国会

国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案とともに、「特定秘密保護法案」として国会に提出される予定。

両方とも、まさにこれから審議が始まる。

■こうなっている背景=アメリカの財政赤字

米国では3月1日から歳出強制削減が始まる。

向こう10年間で3兆9千億ドルが削減。

削減の対象の半分は軍事費。

軍事産業は倒産の危機に陥る。

アメリカは軍産複合型社会。

「米軍の能力や抑止力にとって壊滅的な影響が出る」

「軍の能力が空洞化してしまう」

という危機感。

日本の軍事産業、政府を利用して戦争を起こしたい。

■第3次アーミテージレポート 「日米同盟:アジアにおける安定の礎」

米国は「集団的自衛権の行使」と「秘密保護の強化」を要求している。

これらの要求に応じているのが安部政権。

■憲法改正から解釈改憲へ変更!?

改憲派で全議席の2/3を取れなかった。

だから、憲法を変えなくても解釈を変えて、憲法を変えたと同じ状況を作ろう=解釈改憲。

8月8日、内閣法制局長官を集団的自衛権行使容認派の小松一郎(前駐仏大使)氏へ。

集団的自衛権は行使できる、という考えを持っている人材を長官に。

今秋の臨時国会で国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案と特定秘密保護法案を提出する予定。

来年、通常国会で共謀罪法、国家安全保障基本法、集団的自衛事態法(仮称)などの整備を終えたら改憲しなくても集団的自衛権の行使可能。

日本版NSC・・・たった4人の人間で国家安全保障についての意思決定ができるようにする。

「アメリカのNCAが世界中を監視している」と暴露して脚光を浴びたスノーデン。

その組織の日本版を作ろうとしている。

共謀罪・・・企てただけで犯罪に。つまり思想を持つだけで犯罪。思想管理。「何も犯罪を実行していない人間を逮捕する」ということは、常に国家が国民を監視することができているということ。

特定秘密保護法+NSC+共謀罪=戦争の準備。

そのような体制を作ろうとしている。

■集団的自衛権の行使は国連で認められている?

国連憲章の精神

1.各国の主権の尊重

2.武力攻撃の禁止

3.武力攻撃を受けた場合は、自衛権、集団的自衛権を行使できる

アメリカの集団的自衛権だけは、先制攻撃を認めている。

日本はそれと同じ事をできるようになろうとしている。

■集団的自衛権は日本を滅ぼす

例)

アメリカを守るために日本軍が攻撃する。

北朝鮮からワシントンやニューヨークへ向う弾道ミサイルを迎撃する?

実際にはできない。

日本の迎撃ミサイルは100キロしか飛ばない。

そもそもどんなのでやっても無理だけど。

北朝鮮からアメリカに飛ばすミサイルは日本列島上空を飛ばない。(北極経由)

阻止できるとしたら敵基地への先制攻撃。

北朝鮮「原発をミサイル攻撃すれば日本を消し去ることができる」

今までの自衛隊は先制攻撃ができない。

これからできるようになったら、テロの対象にもなりやすくなる。

攻撃されやすい国になる。

■核兵器時代

打撃、損傷が大きすぎる。

「戦争に勝つ」戦略から「如何に戦争を避けるか」の戦略にシフト。

「如何に戦争を避けるか」の戦略では相手国に対して誤解を与えないように話し合うことが基本。

隠す事よりも、相手の理解を得ることを重視 = 情報公開

「秘密を隠すより、秘密を公開する時代」

安部政権は時代錯誤な政策を打ち立てている。

■日米防衛協力の指針(ガイドライン)を協議(2013年10月3日)

「両国の戦略的な構想は、アジア太平洋地域およびこれを超えた地域における安全保障及び防衛協力の拡大を基礎としていく」

「これを超えた地域」って、世界中ってこと。

「どこまでもアメリカについて行く」ということ。

「特に情報保全を一層確実なものとするための法的枠組みの構築における日本の真剣な取組を歓迎し、より緊密な連携の重要性を強調した」

この外圧により法整備が進められている。

■特定秘密保護法案の問題点

・特定秘密に対して第三者がチェックする仕組みがない。

・いかようにも解釈できる = 恣意的運用が可能

・「更新可能」なので半永久的に秘密にすることが可能。

・公務員だけでなく、政府関連の仕事をする研究者や民間企業の労働者、国会議員にも広く秘密保持義務が課せられて処罰対象になる。

公務員の家族、友人、知人も対象に含まれる。

国会議員の「知る権利」が制限される。

つまり全員が対象。

 

・「適正評価制度」でプライバシーまで調査される。

・収集された個人情報の目的外利用や外部漏洩の危険性。

・故意・過失を問わず秘密漏洩は処罰。

・公務員法は懲役1年以下で、自衛隊法は懲役5年以下

最高懲役10年の厳罰化。

・特定秘密を公開するルールがない。

永久に秘密にできる = 歴史の検証ができない。

・未遂と共謀については自首により減刑または免除。

密告の推奨、おとり捜査も可能。

 

・知る権利、取材・報道の自由が侵害される。

・国会や裁判での事実把握や追及も困難になる。

裁判の場でも秘密は秘密。

何が秘密かも秘密。

・罪刑法定主義に反する

何が秘密かも、何で罪に問われているかもわからない。

・取材活動が教唆などとして罪に問われかねないので萎縮効果が大きい。

・言論・表現の自由、学問・研究の自由などが奪われる。

・情報公開と自由な議論が民主主義の原則だが、形骸化する。

・チェック機能が無効になるので、政府の暴走を許す恐れがある。

・大本営発表による情報支配、情報統制が可能になる。

■ツワネ原則

2013/6/12に70カ国以上にわたる国の500人以上の専門家の助言を得て発表された

『国家安全保障と情報への権利に関する国際原則(ツワネ原則)』では、

国家の秘密情報を「国防」など限定した範囲で認めるが、人権侵害や違法行為を秘密とするのを許さない。

また暴露された情報の価値が秘密にするより公開した方が社会的に有益と判断されたら、暴露した者は罰せられないとのこと。

1.公衆は政府の情報にアクセスする権利を有する。それは、公的な機能を果たす、或いは公的な資金を受け取る私的機関も含まれる。

(原則1)

 2.知る権利への制限の必要性を証明するのは政府の責務である。

(原則4)

 3.政府は防衛計画、兵器開発、諜報機関によって使われる情報源など狭義の分野で合法的に情報を制限することができる。

 また、国家安全保障に関連する事柄について外国政府から提供された  機密情報も制限することができる。

(原則9)

 4.しかし、政府は人権、人道に関する国際法の違反についての情報は決して制限してはいけない。

  これは、現政権より前の政権下における違反行為についての情報、また、自らの関係者あるいは

  他者により行われた違反行為について政府が所持する情報についても当てはまる。

(原則10A)

 5.公衆は監視システム、そしてそれらを認可する手続きについて知る権利がある。(原則10E)

 6.安全保障セクターや諜報機関を含め、いかなる政府機関も情報公開の必要性から免除されることはない。公衆はまた、安全保障セクターの機関の存在について知る権利を有し、それらの機関を統治するための法律や規則、そしてそれらの機関の予算についての情報も知る権利を有する。(原則5と10C)

 7.公共セクターにおける内部告発者は、公開された情報による公益が秘密保持における公益を上回る場合、

  報復措置を受けるべきではない。

  (原則40,41、と43)

 8.情報を流出させる人を刑事裁判に持ち込むことは、その情報が公開されることによって生じる公益を上回るような「実在して確認可能な重大損害を引き起こすリスク」をもたらすときのみ検討されるべきである。

  (原則43と46)

 9.ジャーナリストその他、政府に勤めていない人々は、機密情報を受け取ること、所有すること、公衆に公開することに対し、また機密情報を求めたり機密情報にアクセスすることに対して共謀その他の犯罪で訴追されるべきではない。(原則47)

 10.ジャーナリストその他、政府に勤めていない人々は、情報流出の調査において、秘密情報源や他の非公開情報を明かすことを強制されるべきではない。(原則48)

 11.裁判手続き情報が一般公開可能であることは不可欠である:

  「裁判手続き情報に対する公衆の根本的な権利を弱めるために国家安全保障の発動に頼ることはならない」。(原則28)

 12.人権侵害の被害者がその侵害行為への対応策を求めたり得たりすることを阻害するような国家機密や他の情報を、政府が秘密のままにすることは許されない。(原則30)

 13.安全保障セクターには独立した監視機関を設けるべきであり、それらの機関は効果的な監視のために必要な全ての情報にアクセス可能であるべきである。(原則6、31-33)

 14.情報が機密化される機関は必要な期間に限るべきであり、無期限であってはいけない。情報機密化が許される最長期間は法律で定めるべきである。(原則16)

 15.機密解除を要請する明確な手続きがなければいけない。その際、公益に与する情報を優先的に解除する手続きも定めるべきである。

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